30代女性「仮想通貨で損して生活センターに電話したら自己責任だと言われた。ふざけんな金返せ」

　ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り、２０１７年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で２千件を超え、前年に比べて約３・４倍と急増したことが２４日、分かった。
１７年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まったが、価格乱高下に伴うトラブルも相次いでいる実態が浮き彫りとなった。

　国民生活センターによると仮想通貨に関する相談は１５年が４５２件、１６年が６１６件と緩やかな増加傾向にあったが、
１７年は取引人口が拡大したことや、仮想通貨の価格が乱高下して損失を被った人が増えたことなどを背景に２０７１件と膨らんだ。